よくある質問

よくある質問

そもそも「ふるさと納税」とはどんな制度ですか?

「ふるさと納税」とは、生まれ育った故郷や応援したい自治体などに寄付をすることができる制度です。
名称は「納税」となっていますが、実際は自治体に贈る「寄付金」です。
今までも自治体に寄付すると住民税や所得税の減額措置がありましたが、この「ふるさと納税」制度ではその減額措置が更に拡大されます。
寄付金のうち、2,000円を超える部分について、一定額まで原則として所得税と合わせて全額が控除されます。
所得税は寄付を行った年分の所得税から控除され、住民税は寄付を行った年の翌年分の住民税から控除されます。

「ふるさと納税」による税軽減のしくみを教えてください。

「ふるさと納税」により寄付をいただいた方は、寄付金の2,000円を超える金額について、所得税と個人住民税から一定額を上限に控除を受けることができ、ふるさとに納税したのと同じこととなります。

確定申告はしなければいけませんか?/「ワンストップ特例制度」とはなんですか?

平成27年4月1日以後に行われる寄附について、ふるさと納税先が年間5団体以下の場合、確定申告をしなくても確定申告を行った場合と同額が控除されます。この制度を「ワンストップ特例制度」といいます。
この特例を受けるには、ふるさと納税をする際に「特例申請書」を提出する必要があります。

また以下の場合、控除を受けるには確定申告が必要です。
・5団体超へのふるさと納税を行う場合
・ふるさと納税以外の理由で確定申告を行う場合

ワンストップ特例制度の利用を希望される方は、本ページ下部の特例申請書を島原市役所へご提出ください。
※押印が必要となりますので、郵送もしく島原市役所へ直接ご提出ください。郵送で提出される場合は、郵送料金は申込者のご負担となりますのでご了承ください。(FAX及び電子メールは不可)
また、特例申請書の提出後に、住所・氏名などの変更があった場合、申請をした翌年の1月10日までに本ページ下部にある変更申請書を提出してください。



  • 仕組み
  • 確定申告が必要な場合の寄付の流れ


  • 仕組み
  • 確定申告が不要な場合の寄付の流れ(ワンストップ特例)

控除額について、計算方法を教えて下さい。

都道府県・市区町村に対する寄付金(ふるさと納税)のうち2,000円を超える部分については、一定の上限まで、原則として次のとおり所得税・個人住民税から全額控除されます。

(1)所得税:(寄付金−2,000円)を所得控除(所得控除額×所得税率(0〜45%※)が軽減)
(2)個人住民税(基本分):(寄付金−2,000円)×10%を税額控除
(3)個人住民税(特例分):(寄付金−2,000円)×(100%−10%(基本分)−所得税率(0〜45%※))

→(1)、(2)により控除できなかった寄付金額を、(3)により全額控除します(所得割額の2割を限度)

※ 所得税の限界税率であり、年収により0%-45%の間で変動します。
なお、平成26年度-50年度については、復興特別所得税を加算した率となります。
※対象となる寄付金額は、所得税は総所得金額等の40%が限度であり、個人住民税(基本分)は総所得金額等の30%が限度です。


寄附金の額に決まりはありますか?

寄附していただく金額に決まりはありません。いくらでも寄付をしていただくことができます。
ただし、寄附金控除の適用下限額は2,000円となっています。そのため、寄附金額が適用下限額以下の場合は、税の控除を受けることはできません。
また、「控除上限額」を超えた額の寄付は自己負担となりますのでご注意ください。

※商品(特典)の進呈は1万円以上の寄付をしていただいた場合となります。

「控除上限額」とはなんですか?

家族構成や収入によって、控除上限額が設けられています。
詳しくは、総務省「ふるさと納税ポータルサイトPDF」をご覧ください。

(例)
給与収入400万円で独身の方 → 控除上限額 年間で42,000円
給与収入600万円で夫婦+子1人(高校生)の方 → 控除上限額 年間で69,000円

寄附金はどのように使われるのですか?

寄付金の用途は下記8つから、お申込みいただいた方で自由にお選びいただけます。詳しくは寄付金の使途のページをご覧ください。

  1. ふるさとの「地域活性化」の推進
  2. ふるさとの「歴史遺産」の保全
  3. ふるさとの「福祉」の充実
  4. ふるさとの「教育・文化」の振興
  5. ふるさとの「スポーツ」の推進
  6. ふるさとの「観光」の振興
  7. ふるさとへの「定住」の促進
  8. 市長おまかせメニュー

税金が実際に控除されるのは、いつになりますか?

2016年1月1日〜12月31日までの寄附金は、

住民税の場合
2017年6月以降納めていただく2017年度の税金について、本来納めていただく税額より軽減されます。
サラリーマンであれば、2017年6月頃にお勤めの企業に2017年分の住民税額が記載されたものが送られます。その項目の一つに寄付金の税額控除が記載されます。

所得税の場合
2016年の所得税が軽減されます。
所得税は、住民税と違い、直接、寄付者の銀行口座など指定した口座に控除分が振り込まれます。

したがって、寄附金の税額控除は、翌年度分の住民税と当該年の所得税がそれぞれ控除されることになります。
ワンストップ特例制度が適用される場合は、所得税控除分相当額を含め翌年度の住民税から控除されます。

ふるさと納税は、毎年することができますか?

寄附金控除は、毎年受けられます。したがって、毎年同様の手続きを行うことにより、継続してふるさとを応援していただくことができます。

夫婦で同じ地域に寄付をすることはできますか?

はい、可能です。夫婦であるないは関係なく、(また家族であるかどうかは関係なく)個人個人で考えます。なので、夫婦で共働きの場合、夫婦共に同一の自治体に寄付をしても税金控除はそれぞれに適用されます。
また専業主婦の場合は、その主婦の方個人の寄付をした場合はもちろん税金控除は適用されません。

複数の自治体にふるさと納税をすることはできますか?

可能です。寄附先の団体数に制限はありません。
ただし、6団体以上にふるさと納税(寄付)を行う場合、税額控除を受けるには、翌年に確定申告をする必要があります。(平成27年4月1日以降の寄付より適用)

なお、複数の都道府県・市区町村に対し寄附を行った場合は、その寄附金の合計額に基づいて軽減される税金の額が計算されます。

島原市在住ですが、ふるさと納税はできますか?

可能です。島原市では、市内在住の方のふるさと納税もお受けしております。
しかし、市内在住の寄付者の方は、ポイントの付与、コースの特典は対象外とさせていただいておりますのでご了承ください。

上記以外で相談したいことがあるのですが。

寄付控除の詳細は市の税務課にお尋ね下さい。

島原市役所 総務部 税務課
TEL:0957-62-8015  FAX:0957-63-1191  電子メール:zeimu@city.shimabara.lg.jp